外国人の転職と労働条件通知書の読み方 — 契約前に確認する5項目

「月給25万円と書いてあったので選んだ求人だったんですが、労働条件通知書をよく見たら、そのうち固定残業45時間分・約5万円が含まれていて、思っていたより手取りが少なかったんです」——先日、技術・人文知識・国際業務ビザで転職活動をしていたインドネシア出身の方から、そんな相談を受けました。求人票の額面だけを見て内定を承諾してしまい、契約直前になって気づいたケースです。似たような相談は年に何件も寄せられていて、しかも内容を分解してみると、確認すべきポイントはそれほど多くない、というのが僕の実感です。

0. 結論：労働条件通知書は「口約束を検証する唯一の書類」

求人票の記載や面接での口頭説明は、あくまで採用にあたっての「予定」に過ぎません。これに対して、使用者が労働基準法15条に基づき交付義務を負う労働条件通知書は、賃金・契約期間・業務内容などについて法的な効力を持つ書面です。ここに書かれた内容と実際の労働条件が食い違っていれば、労働基準法違反として是正を求める根拠になります。結論から言うと、内定承諾やサインの前に、この書類に書かれた5つの項目を必ず自分の目で確認しておく、というのが本記事の要点です。所要時間としては、慣れていない方でも1回あたり20〜30分程度あれば5項目すべてに目を通せる分量ですので、まとまった時間を取れるタイミングで確認することをおすすめします。

1. 労働条件通知書とは何か——求人票・内定通知書との違い

求人票は「募集広告」であり、内定通知書は「採用の意思表示」に過ぎません。これに対して労働条件通知書は、労働基準法で交付が義務づけられた法定書類です。契約期間、就業場所、業務内容、始業・終業時刻、賃金の決定・計算方法、退職に関する事項などを、書面（電子交付も可）で明示することが使用者に課されています。

厚生労働省は、日本語での理解に不安がある労働者向けに、モデル労働条件通知書の英語・中国語・ベトナム語・ポルトガル語など多言語版を公開しています。日本語版しか渡されていない場合は、自国語版の提示や補足説明を求めても失礼にはあたりません。以前、僕が同席した面談で、ネパール出身の方が日本語版のみを渡され、内容を十分理解しないままサインしてしまい、後になって契約更新の条件について認識のずれが発覚した、という相談を受けたことがあります。その方の場合、幸い転職エージェント経由で入社前に人事担当者へ再確認する機会があり、更新上限が「通算5年」であることを書面で明示し直してもらえましたが、もし直接応募で確認する機会がなければ、入社後にトラブルへ発展していた可能性が高いケースでした。書類の内容確認は、契約後のトラブルを防ぐ最初の一歩だと僕は考えています。

2. まず確認すべき5項目——契約期間・更新条件・就業場所・業務内容・賃金の内訳

労働条件通知書には多くの項目が並びますが、外国人の方が特に見落としやすいのは次の5項目です。求人票の情報と照らし合わせながら、一つずつ確認していく作業をおすすめします。実務としては、求人票・面接メモ・労働条件通知書の3点を並べて、項目ごとに一致しているかを蛍光ペンでチェックしていく方法が分かりやすく、この作業だけで15分ほどあれば十分です。

この5項目のうち、就業場所と業務内容の「変更範囲」は見落とされがちですが、将来の配置転換や異動の可能性を示す重要な情報です。特に在留資格が特定の業務内容に紐づいている場合、業務内容の変更範囲が想定と大きく異なっていないかは意識しておく価値があります。僕の体感では、営業職として採用されたはずが、業務内容欄に「関連する事務作業全般」とだけ書かれており、在留資格上の活動内容との整合性を採用担当者に確認して初めて安心できた、というケースも少なくありません。

3. 「固定残業代」「みなし残業」の罠——求人票の額面だけで判断しない

労働条件通知書の賃金欄でもう一つ注意したいのが、固定残業代（みなし残業手当）の記載です。例えば「月給25万円」という求人票の表記の裏に、「固定残業代として月45時間分・約5万円を含む」と労働条件通知書に明記されているケースは珍しくありません。これは違法ではありませんが、額面上の月給と、実際に働いた時間に対する時給換算後の金額とでは、印象がかなり変わってきます。冒頭の相談者の場合、基本給20万円・固定残業代5万円という内訳で、月45時間分の残業を行った前提で時給換算すると、実際の基本給ベースの時給は求人票を見た時の想定より1割ほど低くなっていました。

僕の体感値で言うと、求人票の段階で固定残業代の内訳まで丁寧に明記している企業は、実はそれほど多くありません。多くの場合、労働条件通知書を受け取って初めて具体的な時間数や金額が分かる、という順番になります。だからこそ、通知書の賃金欄は基本給・諸手当・固定残業代を分けて確認し、想定される残業時間で時給換算してみることをおすすめします。また、固定残業時間を超えた分の残業代がどう計算されるかについても、明記があるか確認しておくと安心です。超過分の記載が曖昧な場合は、契約前に人事担当者へメールなど記録の残る形で質問し、回答も書面で受け取っておくと、入社後の認識違いを防ぎやすくなります。

4. 有期契約か無期契約か——更新上限の明記が在留資格の更新可否に直結する理由

2024年4月の労働基準法施行規則改正により、有期労働契約を締結・更新する際には、更新上限の有無とその内容（通算契約期間または更新回数の上限）を明示することが使用者の義務に加わりました。これにより、以前よりも「この契約はいつまで更新される見込みか」が書面上で分かりやすくなっています。

この更新条件の明記は、外国人の方にとっては単なる雇用条件の話にとどまりません。在留期間更新許可申請では、雇用の継続性や安定性が審査の判断材料の一つとなるため、契約期間の定めや更新条件は提出書類の内容と密接に関わってきます。有期契約そのものが不利になるわけではありませんが、更新上限が短く設定されている場合、契約更新のタイミングと在留期間更新のタイミングがずれてしまうリスクがあるため、事前に把握しておく価値は大きいと僕は考えています。

5. ケース比較：正社員登用前提の有期契約と、更新上限つきの有期契約

労働条件通知書に「有期契約」とだけ書かれていても、その中身は大きく2パターンに分かれます。一つは「入社半年〜1年は契約社員、その後正社員へ登用」という登用前提型、もう一つは「更新上限が通算3年」というように、あらかじめ雇用の終わりが定められている上限型です。同じ「有期契約」という言葉でも、在留期間更新の準備の仕方はまったく異なります。

例えば、契約期間が1年更新・更新上限が通算3年、在留期間が3年で許可されている場合、契約更新の審査時期と在留期間更新の申請時期がほぼ重なり、会社側の更新判断が遅れると在留資格更新の準備にも影響が出かねません。こうしたケースでは、契約更新の判断時期がいつ頃になるかを、契約直後の段階で人事担当者に確認しておくと、後々のスケジュールが立てやすくなります。

6. よくある失敗と対処——現場で見た3つのパターン

労働条件通知書まわりの相談を受けていると、失敗のパターンにはある程度の共通点があります。今日からできる対処法とあわせて、代表的な3つを挙げておきます。

• 求人票の月給だけを見て承諾し、固定残業代の存在を後から知る——対処：通知書の賃金欄を受け取った時点で、基本給・手当・固定残業代を分け、想定残業時間で時給換算する（所要10分程度）。
• 「更新あり」の一言だけで安心し、更新上限を確認しない——対処：更新条件の欄に上限の記載があるかを必ず探し、記載がなければ人事担当者にメールで質問する（回答目安：数日以内）。
• 業務内容欄の抽象的な表現を見逃し、在留資格の活動内容とのズレに気づかない——対処：在留カードや在留資格認定証明書に記載された活動内容と、通知書の業務内容を並べて読み合わせる（所要5分程度）。

7. 記載内容に疑問や相違があったときの確認手順と相談窓口

労働条件通知書を確認していて、求人票や面接時の説明と内容が食い違っている、あるいは記載自体が不十分だと感じた場合は、次の順番で確認を進めることをおすすめします。それぞれの目安時間も合わせて記載します。

1. まず人事担当者や採用担当者に、書面またはメールなど記録が残る形で質問する（回答までの目安：数日以内）
2. 回答に納得できない、あるいは対応してもらえない場合は、厚生労働省の総合労働相談コーナーや、勤務地を管轄する都道府県労働局に相談する（相談自体は概ね30分〜1時間程度）
3. 在留資格に関わる相談も含めて幅広く相談したい場合は、外国人在留支援センター（FRESC）などの窓口を利用する

これらの相談窓口は無料で利用でき、多言語対応をしている窓口もあります。実際に、人事担当者への質問だけで解決した相違（就業場所の記載漏れなど）もあれば、労働局への相談を経てようやく契約書の修正に至った相違（固定残業時間の記載不備）もあり、対応の手間には差があります。だからこそ、まずは書面で質問し、記録を残しておくことが、後の相談をスムーズにする土台になります。契約前の段階で疑問を解消しておくことは、入社後のミスマッチや、在留資格の更新時に想定外の書類不備で困ることを防ぐ、地味だけれど確実な対策になります。

(結論)

労働条件通知書は、求人票や面接での説明を検証するための唯一の法的書面です。契約期間・更新条件・就業場所・業務内容・賃金の内訳という5項目を軸に、固定残業代の有無や更新上限の明記まで目を通しておくことで、入社後のギャップや在留資格更新時の思わぬつまずきを減らすことができます。皆さんいかがでしたでしょうか。書類の1行1行を丁寧に確認する作業は地味に感じるかもしれませんが、それが自分自身を守る一番の近道です。では今日もがんばりましょう。